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2015年からの相続増税に備える

税制改正により2015年から相続税基礎控除の縮小

税制改正により2015年1月1日から相続税が大幅に増税されました。

2億円以上3億円以下と6億円以上の相続を受ける場合の税率がともに5%ずつ引き上げられると同時に、基礎控除額、つまり相続税が課税されるかどうかの遺産総額のボーダーラインが下がります(下表参照)。

これにより、相続税の納税義務が生じる人が大幅に増えることが予想されていて、東京近郊では納税対象者は倍以上になるともいわれています。

もし、2015年以降に土地等を相続する可能性がある場合は、今のうちからの相続税対策が急務といえるでしょう。

2015年1月1日以降の相続税基礎控除額

基礎控除額(相続税の申告が必要になるかどうかの遺産総額のボーダーライン)現行	5000万円+1000万円×法定相続人の数改正後	3000万円+600万円×法定相続人の数

土地の評価減と債務控除で、相続税対象となる金額を大幅に軽減

有効な節税対策のひとつとして挙げられるのが、賃貸住宅の経営です。

何もない土地に賃貸住宅を建設すると、更地状態の場合やマイホームを建てた場合よりも相続の際の土地の評価額が下がるため、相続税の節税に効果的です。

具体的には、以下のようなメリットもあります。

固定資産税の軽減

アパートを建てた土地は、更地に比べて評価額がおよそ2割下がります。
また、建物の評価も賃貸物件の場合は、マイホームなどに対しておよそ7割の評価に。
これにより固定資産としての評価が大幅に下がり、相続税の減税につながります。

小規模宅地の特例

事業用地とすることで「小規模宅地の特例」の適用を受けることができます。
これにより、200㎡までの土地が5割減の評価となり、相続税の大幅な節税につながります。

ローン借入による賃貸住宅建設

アパートローンなどの借入によって賃貸住宅を建設した際には、相続時点のローン残高が相続財産から差し引かれることになりますので、節税につながります。

このように更地に賃貸住宅を建てると、固定資産としての評価額が下がります。
更地に比べて所有者が自由に土地を処分しにくくなる分、相続税評価額を下げ、課税額を軽くできるメリットがあるのです。

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