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プライバシーポリシー

個人情報及び特定個人情報保護の方針

プライバシーポリシーについては、グループ共通ページをご参照ください。

セールスポリシー(広告、販売活動方針)

弊社は、以下の方針に従い適切な営業活動を行うよう努めておりますのでご確認頂きます様お願い致します。また、不動産取引のご検討に際しては、十分な情報をもとにゆっくりと慎重にご検討頂きますようお願い致します。

ご契約の際には、以下の各事項や「売買契約書」および「重要事項説明書」および「工事請負契約書」記載の特記・容認事項等の内容を充分にご確認いただき、分かりにくい点がございましたら、お気軽に弊社担当にお尋ねください。

※不動産取引に関する確認事項

一般的に不動産売買における物件価格は、不動産流通相場により上下することがあります。弊社は販売活動において、将来の値上がり利益の保証または値下がり分補填の約束は行いません。一般的に不動産を運用する際の賃料は、社会・経済情勢の変化や近隣類似不動産の賃料等の影響により変動します。弊社は販売活動において、賃料相場および賃料収入の保証は行いません。

※公租公課に関する確認事項

不動産は固定資産であり、有価証券等の金融商品とは、価格形成、投資利回り等の変動要因が異なります。
所得税が還付(住民税が減額)されるのは、不動産収支が赤字となる場合であり、黒字となる場合は納税が必要となります。
減価償却費や金利等、不動産所得に 係る必要経費が減少した場合は、所得税還付額も減少(住民税の減額幅も縮小)します。
また所得税還付額(住民税減額幅)につきましては、弊社が一定の額を保証するものではありません。弊社が販売活動中に提示した計算書はあくまでもその提案時期に知りうる情報の範囲内の条件にて概算値で作成されたものですので、その値を保証したものではありません。
ご契約の際には「売買契約書」および「工事請負契約書」記載の金額の確認、及び「重要事項説明書」記載の特記事項等の内容を充分にご確認願います。

また、弊社が販売活動中に提示した計算書の値は、入力物件データの変更または、お客様個人の経済環境(年収の増減、扶養家族の増減等)の変化、社会・経済情勢の変化等の様々な要因により将来的に実態との乖離が発生する可能性があります。
不動産による収入がある場合、確定申告が必要となります。確定申告においては、不動産事業における必要経費を計上することができます。
ただし、それ以外の費用を計上することはできません。また、お客様ご自身での確定申告によるトラブルや税務相談等を、直接弊社従業員が対応しますと税理士資格の必要性の問題が発生する為出来ませんので、実際の申告の際には、弊社ご紹介の税理士等の専門家に御相談頂く事で正しく申告する事が可能でございます。

※運用損益に関する確認事項

運用損益はさまざまな状況の変化により変動する可能性がありますので、不動産取引におけるご提案はあくまでも将来に向けてのより良い資産形成についてのご提案でもあり、また、リスクを伴ったご提案でもある事をご確認頂き、自己責任において慎重にご判断を頂いておりますので、その運用損益を保証するものでは 無い事をご確認下さい。

※弊社とのお取引について、お気づきの点がございましたら、(0120-54-1143)までご連絡くださいますようお願い致します。

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